債務整理Ｑ＆Ａ ３２ 個人再生の申立原因 | 東久留米やその近郊で自己破産・任意整理・個人再生・過払金請求なら｢東久留米司法書士事務所｣へ

2020/08/26

Ｑ３２

　個人再生はどのような場合に申し立てることができるのですか？

 

Ａ３２

　個人再生は「債務者に破産手続開始の原因たる事実の生ずるおそれがあるとき」に申し立てることができます（民事再生法第２１条１項前段）。

　また、事業者については「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」に申し立てができるとされています（民事再生法第２１条後段）。