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●債務整理と仕事への影響
債務整理の手続きには、任意整理と個人再生と自己破産の３つがあります。これらはそれぞれ全く別の手続きであるため、その効果や影響が全く異なってきます。仕事に影響することはいくつかありますので、以下に注意点を交えて記載をいたします。お客様ご自身で参照していただき、他にご不明な点が出てきましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
（１）任意整理と仕事への影響
任意整理とは、司法書士が直接債権者と交渉をすることによって将来分の利息をカットしたり長期分割払いを認めてもらったりするための和解締結作業です。あくまで債権者と債務者の間の話し合いで全てが解決しますので、例えば同居の家族や職場へバレてしまうということはありません。また、任意整理をすると数年の間クレジットカードを利用することはできなくなってしまいますが、職業上の制限や仕事への影響はありません。一点だけ注意が必要なのは、会社に対して借金をしているような場合ですが、このような場合でも当該会社のみを任意整理の対象から外すということも可能ですので、仕事への影響についてご心配されることは何もありません。
（２）個人再生と仕事への影響
個人再生とは、ごく簡単に言うならば、今お住いの不動産（持家）を手放すことなく借金を5分の1程度まで減額することのできる手続きです。借金総額を大幅に減額することのできる点で任意整理よりも効果が高いですが、その分いくつかのデメリットも存在します。
- 官報に公告される
個人再生は自己破産と同じく、その内容が官報に公告されます。しかしそのことが仕事へ影響することはありませんのでご安心ください。 - 職場や家族に知られる可能性がある
個人再生を選択した場合、家族や職場にそのことが知られてしまう可能性は高くなります。しかし、そのことを理由に解雇されたり不当な扱いを受けたりすることはありません（法律上禁止されています。）ので、ご安心ください。
（３）自己破産と仕事への影響
自己破産も個人再生と同じく官報に公告されますし、職場や家族に知られる可能性が非常に高いです。また、個人再生と同じく、自己破産をしたからといって会社から不当な扱いを受ける心配はありません。しかし一点だけ注意が必要なのは、自己破産をすると職業上の制限を受けるということです。
自己破産をすると、一定の職業に就くことができなくなります。これについては「自己破産をするときに注意が必要な職業」を参照してください。
これら職業上の制限は破産手続き開始決定から免責を受けるまでの間だけですが、この数か月の間、一定の職業に就くことはできなくなってしまいます。そうすると当然仕事へも影響してきますので、必ず専門家までご相談くださいませ。東久留米司法書士事務所では、仕事に影響しないような債務整理の方法を、お客様来個々人のご事情に合わせた形でご提案させていただきます。
