Archive for the ‘債務整理全般’ Category
債務整理Ｑ＆Ａ ８０ ヤミ金への対応
Ｑ８０
ヤミ金は違法だと聞いたのですが、支払いをせずそのままにしていてもいいのですか？
Ａ８０
ヤミ金からの借り入れがある場合は、早急に弁護士か司法書士へご相談ください。弁護士や司法書士といった専門家が介入しない限りは、ヤミ金からの取立が止まることはなく、その行為がエスカレートしていく一方です。既に紛争性のある場合には弊所提携の弁護士のご紹介も可能ですので、速やかにご相談くださいませ。
債務整理Ｑ＆Ａ ７９ ヤミ金と貸金業登録
Ｑ７９
ヤミ金は貸金業登録をしていない業者のことを言うのですか？
Ａ７９
そういうわけではありません。
ヤミ金の中には貸金業登録をしているものも、していないものもあります。
債務整理Ｑ＆Ａ ７８ ヤミ金とは
Ｑ７８
ヤミ金とは何ですか？
Ａ７８
漫画やドラマでよく耳にすることのある「ヤミ金」とは、出資法５条２項に定められている上限金利を超える超高金利で貸し付けを行う金融業者のことを言います。簡単に言うと、法律上決められた上限以上の金利で貸し付けを行う金融業者のことです。
債務整理Ｑ＆Ａ ２７ みなし弁済の立証責任
Ｑ２７
みなし弁済の成立要件については、どちら側が主張する必要があるのですか？
Ａ２７
みなし弁済の立証責任は被告が負うこととなっています。しかし、実際問題として被告による立証は不可能に近いため、裁判上みなし弁済の主張が認められることはほとんどありません。
債務整理Ｑ＆Ａ ２６ 貸金業者が取引履歴を開示しない場合
Ｑ２６
貸金業者が取引履歴を開示しない場合にはどのような罰則があるのでしょうか？
Ａ２６
貸金業者は、原則として取引履歴を開示する義務を負っています。そして、貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行為は違法性を有し、不法行為を構成し、損害賠償義務を負うことになると解されています。
（参考）
最判平１７・７・１９民集第５９巻６号１７８３頁
貸金業法１９条の２
債務整理Ｑ＆Ａ ２４ 消滅時効の期間
Ｑ２４
法改正によって消滅時効の期間はどのようになりましたか？
Ａ２４
２０２０年４月の法改正によって、消滅時効の期間は「主観的起算点から５年、客観的起算点から１０年」となりました。主観的起算点及び客観的起算点については、以下を参照してください。
★主観的起算点
これは、「債権者が債務者や権利の発生、履行期の到来などを認識した時点」から時効が起算するというものです。つまり、「権利を行使することができることを知った時点」から消滅時効が起算するということです。
★客観的起算点
これは、「債権者が法律上の障害なく権利行使できる状態となった時点」から時効が起算するというものです。つまり、「権利を行使することができる時点」から消滅時効が起算するということです。
債務整理Ｑ＆Ａ ２３ 消滅時効の起算点
Ｑ２３
法改正によって消滅時効の起算点はどうなりましたか？
Ａ２３
２０２０年４月の法改正によって、消滅時効の起算点に新たな概念が加わりました。
- 主観的起算点
これは、「債権者が債務者や権利の発生、履行期の到来などを認識した時点」から時効が起算するというものです。つまり、「権利を行使することができることを知った時点」から消滅時効が起算するということです。
- 客観的起算点
これは、「債権者が法律上の障害なく権利行使できる状態となった時点」から時効が起算するというものです。つまり、「権利を行使することができる時点」から消滅時効が起算するということです。
債務整理Ｑ＆Ａ ２０ 債務整理と面談
Ｑ２０
債務整理を依頼する場合には必ず面談をしないといけないのですか？
Ａ２０
日本司法書士会連合会による「債務整理事件の処理に関する指針」の中で、以下のように定められています。
（面談）
第５ 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。
（１）従前から面識がある場合
（２）依頼者が現に依頼を受け又は受けようとしている者の保証人（連帯保証人を含む。）である場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
（３）依頼者が離島などの司法過疎地に居住する場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
そのため、債務整理の案件をご依頼される場合には、原則として司法書士による面談及び本人確認が必要であると考えられます。
しかし、コロナウイルスの影響やお客様のご事情等あると思いますので、まずは東久留米司法書士事務所までご相談ください。
債務整理Ｑ＆Ａ １９ 任意整理中の方針転換
Ｑ１９
任意整理を進めている間に方針を転換するということはありますか？
Ａ１９
例えば任意整理手続き中にお客様が失職されたり、収入が減少したりした場合には、任意整理による支払いの継続が困難となることもありますので、個人再生や自己破産への移行を検討することもあります。
最近ではコロナウイルスの蔓延が原因での収入の減少や失職によるご相談が数多く寄せられています。お困りの方は、債務整理に強い地域密着型の東久留米司法書士事務所までご相談ください。
債務整理Ｑ＆Ａ １８ 取引履歴が開示されるまでの期間
Ｑ１８
取引履歴はどれくらいで開示されるのですか？
Ａ１８
債務調査の第一段階として、各債権者に取引履歴を開示してもらいます。この期間は業者によってまちまちですが、１か月ほどかかる業者もあれば、それ以上時間を要する業者もあります。しかし、どの貸金業者も取引履歴を開示しないということは絶対にできませんので、少々時間を要するとしても気長に待つ必要があります。
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