Archive for the ‘生活保護関連’ Category
債務整理Ｑ＆Ａ ８７ 生活保護と審査請求
Ｑ８７
生活保護の申請をしましたが認められませんでした。納得いかないのですが、何か取りうる手段はありませんか？
Ａ８７
福祉事務所によって生活保護の申請が認められなかった場合には、審査請求をすることができます（行政不服審査法第２条，３条）。
債務整理Ｑ＆Ａ ８６ 生活保護の打ち切り
Ｑ８６
どのような場合に生活保護を打ち切られてしまうのですか？
Ａ８６
福祉事務所が任意に生活保護を打ち切ることはできず、生活保護の廃止は以下の場合に限られています。
- 生活保護を必要としなくなったとき
- 福祉事務所の指示に従わないとき
- 被保護者が行方不明になり、保護の実施ができないとき
- 保護を辞退したとき
債務整理Ｑ＆Ａ ８５ 生活保護と過払金返還請求
Ｑ８５
私は現在生活保護を受けているのですが、過払金返還請求を東久留米司法書士事務所へお願いしました。このとき、私の方で何か注意することはありますか？
Ａ８５
過払金返還請求については東久留米司法書士事務所で全て対応いたしますので、お客様は何も心配することはありません。
しかし、生活保護受給者は、収入支出状況や居住地等に異動がある場合には福祉事務所へ届け出なければなりません（生活保護法第６１条）。そのため、最終的に過払金の返還を受けた際に、その取得金を福祉事務所へ収入として報告することを忘れないようにしてください。
債務整理Ｑ＆Ａ ８４ 生活保護と差し押さえ
Ｑ８４
生活保護費が差し押さえられるということはありますか？
Ａ８４
生活保護として受給した生活保護費及び生活保護を受ける権利については、差し押さえられることはありません（生活保護法第５８条）。
債務整理Ｑ＆Ａ ８３ 生活保護費に対する課税
Ｑ８３
生活保護を受けているのですが、生活保護で支給される生活保護費には税金がかかるのですか？
Ａ８３
生活保護費には課税されません（生活保護法第５７条）。
債務整理Ｑ＆Ａ ８２ 生活保護と補足性の原理
Ｑ８２
生活保護における「補足性」とはどういう意味のものなのですか？
Ａ８２
生活保護における「補足性」とは、利用しうるすべてのものを利用したとしても最低生活を下回るときに初めて生活保護を利用することができるという原理のことです。つまり、何らかの手段によって生活保護基準以上の生活を営むことができるのであれば、生活保護を受けることはできないということになります。
債務整理Ｑ＆Ａ ８１ 生活保護と欠格条項
Ｑ８１
素行不良や勤労の義務を怠る者であっても生活保護を受けることはできるのですか？
Ａ８１
旧生活保護法においては欠格条項が定められており、素行不良や勤労の義務を怠る者については生活保護の対象外とされていました。しかし現在ではこの欠格条項は削除され、無差別平等の原理の下に生活保護を受けることができるようになりました。
