Archive for the ‘自己破産’ Category
債務整理Ｑ＆Ａ ９４ 破産手続の取下げ
Ｑ９４
破産手続を取り下げることはできますか？
Ａ９４
破産手続開始申立ての取下げは、破産手続開始決定後はすることができません（破産法第２９条）。
債務整理Ｑ＆Ａ ８９ 自己破産の費用
Ｑ８９
東久留米司法書士事務所に自己破産の手続きを依頼する場合、費用はどれくらいかかるのですか？
Ａ８９
案件にもよるので一概には言えないのですが、東久留米司法書士事務所では自己破産の手続きを２５万円から承っております。もちろん分割払や後払いにも対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
債務整理Ｑ＆Ａ ７４ 自己破産の審尋と司法書士
Ｑ７４
審尋の期日に司法書士は同席してくれますか？
Ａ７４
司法書士は地方裁判所における代理権を有しておりませんので、同席することはできません。しかし、審尋はお客様が非常に不安で緊張する日でもあるかと思いますので、東久留米司法書士事務所では必ず本職司法書士が裁判所まで同行いたします。
自己破産を始めとした債務整理を進めていると、他にも不安な点がいくつも生じてくるかと思いますが、その都度ご相談ください。東久留米司法書士事務所はいつでも皆様のそばに寄り添いサポートを続けていきます。
債務整理Ｑ＆Ａ ７３ 自己破産と住民票
Ｑ７３
自己破産の手続きで用意する住民票はどのようなものですか？
Ａ７３
自己破産の手続きを進めていく際、住民票は「本籍地の記載があるもの」をご用意いただきます。その他にも添付書類に関しては細かい注意点がいくつもありますが、詳細はご依頼いただいた司法書士までお問合せください。
債務整理Ｑ＆Ａ ７２ 債権者一覧表に記載するのを忘れた場合
Ｑ７２
債権者一覧表に一部の債権者の記載を忘れてしまった場合にはどうすれば良いのでしょうか？
Ａ７２
この場合、早急に裁判所へその旨の届け出をする必要があります。
債務整理Ｑ＆Ａ ７１ 債権者一覧表と非免責債権
Ｑ７１
債権者一覧表には非免責債権も含めて全部記載しなければならないのですか？
Ａ７１
原則として全ての債権を記載する必要があります。しかし、租税等の請求権や債務者の使用人の給料の請求権及び退職手当の請求権については記載することを要しません。
債務整理Ｑ＆Ａ ７０ 故意に債権者名簿に一部の債権を記載しなかった場合
Ｑ７０
債権者名簿に、知りながらあえて一部の債権を記載しなかった場合にはどうなるのですか？
Ａ７０
破産者が免責申立の際に、知りながらあえて債権者名簿に一部の債権を記載しなかったような場合には、その記載しなかった債権については免責手続きに関与する機会が奪われることとなります。また、この債権は非免責債権となっていますので、免責が確定した後にも支払わなければなりません。くれぐれもご注意のうえ、不安な方は専門家まで必ずご相談ください。
債務整理Ｑ＆Ａ ６９ 破産手続開始の申立てを行う裁判所
Ｑ６９
破産手続開始の申立は、どこの裁判所にすればいいのですか？
Ａ６９
破産手続開始の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所にするのが原則となっています（破産法第５条１項）。
具体的には債務者が現実に居住している場所を管轄する裁判所に申し立てることになります。債務者の住民票記載の住所地を管轄する裁判所ではないのでご注意ください。
債務整理Ｑ＆Ａ ６８ 自己破産と罰金
Ｑ６８
自己破産をして免責が確定すると、罰金についても免責されるのですか？
Ａ６８
罰金等の請求権については非免責債権とされています。そのため、免責が確定したとしても支払わなければなりません（破産法第２５３条１項７号）。
債務整理Ｑ＆Ａ ６７ 偏頗弁済と支払不能の意思
Ｑ６７
支払不能になっている状態だと認識していなかったのですが、この時に一部の債権者にのみ返済をしてしまったことは偏頗弁済となるのですか？
Ａ６７
「破産原因たる支払不能の事実を債務者が知っていたこと」は、偏頗弁済の成立要件とはなっていません。そのため、客観的に見て支払不能の状態にあるのであれば、それを本人（債務者）が認識していなかったとしても偏頗弁済行為に該当する可能性はあります。
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