Archive for the ‘自己破産’ Category
債務整理Q&A 46 自己破産手続に要する期間
Q46
自己破産手続は、どれくらいで終了するのですか?
A46
自己破産手続は地方裁判所へ申し立てる手続きであるため、非常に厳格な審査がなされます。そのため、同時廃止事件の場合であっても、申立てから免責確定まで半年ほどの期間が必要となってきます。
債務整理Q&A 45 自己破産手続に必要な費用
Q45
自己破産の手続きを依頼した場合、どれくらいの費用が掛かるのですか?
A45
ご自分で手続きをしたとしても必ずかかる費用のことを「実費」といいますが、この実費には以下のものがあります。
- 破産申立書に添付する収入印紙
1500円分
- 裁判所が郵送に使用する予納郵券
約1万円分(※債権者数によって変動します。)
- 裁判所に納める破産手続予納金
約1~2万円
このほかに、司法書士へ依頼した際の報酬が加わります。
東久留米司法書士事務所では、自己破産の手続きを25万円からというリーズナブルな価格設定でご案内しております。もちろん分割払いにも対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
債務整理Q&A 44 自己破産依頼後の借り入れ
Q44
自己破産の手続きを司法書士に依頼した後、借入をしてはいけないのですか?
A44
絶対にしてはいけません。
自己破産手続を選択するためには、そもそも支払不能となっていることが条件となります。そのため、支払不能であるにもかかわらず借金をするということは、その債権者に対して返済の意思がないにもかかわらず借り入れをしたものとみなされ、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。また、事案によっては破産法第265条1項4号の詐欺破産罪に問われる場合もありますし、免責取り消しの決定がなされることもあります。
そして、依頼をした司法書士に対する関係でも、信義に反する行為とみなされて、委任契約を解除されかねません。司法書士による説明はすべてお客様のためを思ってのことだと理解し、必ず依頼した司法書士の言う通りに最善の手続きを進めていくようにしてください。
債務整理Q&A 43 自己破産後の方針を決める際の注意点
Q43
自己破産を考える場合に注意することはありますか?
A43
自己破産を考える場合には、以下のような点に注意する必要があります。専門家に頼らずご自分で自己破産を進めていくという方も、以下の点については十分注意してください。
- そもそも自己破産という手続き選択が妥当かどうか
- 同時廃止事件となるのか、管財事件となるのかどうか
- 免責不許可の可能性がありうるのかどうか
債務整理Q&A 42 自己破産と司法書士
Q42
自己破産について司法書士にすべての手続きを代理してもらうことはできますか?
A42
自己破産の手続きは地方裁判所の管轄になりますので、司法書士に代理権がありません。しかし、司法書士には裁判所書類作成の権限がありますので、書類作成者として手続きに関与することが可能です。そのため、全ての手続きを代理して行う弁護士よりも費用が安い司法書士事務所が比較的多いです。
債務整理Q&A 37 退職金見込額の財産評価
Q37
退職金見込額は全額が財産として評価されるのですか?
A37
いいえ。裁判所によって異なりますが、退職金予定支給額計算書記載の額の8分の1あるいは4分の1が財産として評価されることとなります。
債務整理Q&A 29 個人再生後の自己破産
Q29
個人再生をしている最中にコロナの影響で収入が激減してしまったのですが、自己破産はできないのですか?
A29
個人再生手続き中は新しく破産手続きを開始するための申し立てをすることはできません(民事再生法第39条1項)。しかし、小規模個人再生の場合には、再生手続終了後に破産手続開始の申し立てをすることができます。
債務整理Q&A 16 自己破産と賃貸住宅
Q16
自己破産をすると、今住んでいる賃貸マンション(アパート)に住めなくなってしまいますか?
A16
自己破産をしたとしても、そのまま今お住いの賃貸マンション(アパート)に住み続けることができます。以前は自己破産が賃貸借契約の解除条件として認められていたのですが、平成17年の法改正によってこれは不可能となりましたのでご安心ください。
債務整理Q&A 13 債権者の数と自己破産
Q13
債権者がそれほど多くないのですが、自己破産をすることはできますか?
A13
はい、できます。
破産手続開始の要件として「債権者の数が多いこと」というものは規定されていません。そのため、債権者が1人であろうとも100人であろうとも、支払不能であれば同様に自己破産の申し立てをすることはできます。
(参考)
大阪高決昭35・5・19下民集第11巻5号1125頁
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